女性の権利に関する公開討論の重要性が増している
1985年にナイロビにおいて開催された「『国連婦人の10年:平等,開発,平和』の見直しと評価のための世界会議」及び「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」の採択以来,世界は激しい政治的,経済的,社会的及び文化的変化を経験しており,それらは女性に正負双方の影響を及ぼしてきた。「世界人権会議」は,女性及び女児の人権が,普遍的な人権の不可侵にして不可欠かつ不可分の一部であることを認めた。国内,地域及び国際レベルにおける政治的,市民的,経済的,社会的及び文化的生活への女性の完全かつ平等な参加と性別に基づくあらゆる形態の差別の撤廃は,国際社会の優先目標である。「世界人権会議」は,「国際連合憲章」その他の人権関連文書及び国際法に従って,万人のためのあらゆる人権及び基本的自由の普遍的な尊重,遵守及び保護を促進する自らの義務を果たすべき,すべての国の厳粛なコミットメントを再確認した。これらの権利及び自由の普遍性には,疑問の余地がない。
このような情況においては,開発の社会的次元が強調されるべきである。拍車のかかった経済成長は社会開発のために必要ではあるが,それだけで国民生活の質を向上させるものではない。社会的な不平等や疎外を深刻化しかねない状況も,場合によっては起こり得る。したがって,成長,女性と男性の平等,社会正義,環境の保全及び保護,持続可能性,連帯,参加,平和及び人権尊重など開発のあらゆる側面に及ぶ包括的なアプローチに基づいた,社会のすべての構成員が経済成長から利益を受けることを保障する新しい代替策の模索が不可欠である。
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民主化への世界的な動きが多くの国の政治過程を開かれたものにしてきたが,中枢的な意思決定,とりわけ政治に女性が男性の完全かつ平等なパートナーとしてあまねく参加するという点は未だに達成されていない。南アフリカの制度化した人種差別政策 ― アパルトヘイト ― は撤廃され,平和的かつ民主的な権力の移行が起こった。中部及び東ヨーロッパでは,議会制民主主義への移行は迅速で,各国固有の事情によって様々に異なる経験をもたらした。多くは平和な移行だったが,いくつかの国々では,重大な人権侵害をもたらす武力紛争によって,この過程が妨げられてきた。